- 2012年３月議会 一般質問原稿
1 伊方原発の再稼動問題と再生エネルギーへの取り組みについて
新たな科学的な知見が出された。老朽炉の延命に対する保安院の無責任な見解。
東日本大震災から１年が経過しました。改めて犠牲になられた方々とそのご家族に哀悼の気持を表明します。そして今なお避難生活を強いられている３４万人の方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災者の苦悩は計り知れません。特に福島原発災害は今だに収束の目途が立っていません。くらし、生業、そして命と健康を根こそぎ奪う原発の恐ろしさを改めて認識しています。
最初に伊方原発の再稼動問題について市長の所見を聞きます。「絶対に原発事故を繰り返してほしくない」というのは市民の誰もが願うことです。
先月28日、市長に要請書を持って『伊方原発をとめる会』代表で松山のキリスト教会の須藤昭男牧師を始め５名の方が来られました。私と同僚の岩城議員も同席させて頂きました。市長は多忙とのことで、総務課長と危機管理課長が対応されました。内容はお聞きと思います。要請内容について市長の所見をお聞きします。要請内容は、�＾吠�原発の再稼動を認めない旨を表明し、意見書を四国電力、愛媛県知事、政府に送付すること。��安全協定を福島の経緯から見て被害のおよぶすべての自治体と結ぶよう、四国電力、愛媛県知事、政府に求めること。�８業�の廃炉計画を四国電力、愛媛県知事、政府に早急に明らかにするよう求めてほしい、という３点です。市長の所見をお聞きします。→市長
多数の市民が関心を持っている伊方原発問題に、市長は施政方針で、一切触れられていない。私は奇異に感じました。
私は、最近出された科学的所見に危機感を強めています。内閣府の有識者会議による南海トラフの「想定震源域」は、伊方の直近にまで広がりました。原発の真下が南海地震の震源域になる可能性もある。さらに、伊方沖約６キロの中央構造線活断層帯の脅威は甚大です。海底にはっきりと、長大なくぼみの走っていることが分かっています。確実に原発災害を避ける道は、原発を止めるほかありません。
私は、石橋市長が宇和島市民の代表として、市民のくらしを守る職責として、政治家として高所から伊方原発の危険性について発言されないことに腹立たしさを感じてなりません。
繰り返し強く求めてまいります。
次の項目に移ります。
２ 民主党・野田政権の「社会保障と税の一体改革」と「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）に関して、市長の所見を質す。
�� 消費税
�� 「子ども・子育て新システム」
�� 医療・介護等
※市立病院事業への影響について管理者に質す。
�� 国民健康保険の広域化
�� 「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）
※宇和島地域経済への影響について理事者に質す。
�� その他
今月8日衆議院本会議で消費税増税を前提の予算で、「社会保障と税の一体改悪」に踏み出す2012年度予算案が可決しました。日本共産党は組み替え動議をだしましたが、民主、国民新党など与党の賛成多数で可決されました。日本共産党は「消費税に頼らぬ社会保障の充実と財政再建を実現する」提言を先月発表しました。市長に昨日お渡ししましたので、ぜひ読んで頂きたいと思います。
さて、この消費税値上げによる「社会保障の一体改悪」の中で、市民生活にとって重大な影響を与える問題について、市長の所見を伺います。
�� まず、消費税についてです。
市長にお聞きします。消費税の引き上げについてどの様にお考えかお聞きします。→市長
日本の消費税は、主に５つの性格・問題があります。
�餬糞い鯆譴�ら冷やす。1997年の橋本政権の時、３％から５％に引き上げて消費税大不況を招き、結局財政も悪化した経験があります。
�鯆秉蠧声圓曚表鼎ど蘆瓦砲覆襦５嫂陛�な不公平税制で、憲法の応能負担の原則に反する。 ※公平とは何か、と言う問題
�鹽按譴靴紳膣覿藩ザ�税制であること。トヨタ自動車をはじめ輸出大企業１０社だけで１年間で輸出戻し税が８，６９８億円を超えている。トヨタ自動車は最近の５年間で１兆３千億円の還付を受けている。
�堯仝柩儼疎屬悗琉�影響。正規雇用を減らして派遣労働や子会社化を進める。
�� 中小業者の内、60％以上が消費税を転嫁できていない。不況のもとで一層消費税を取れなくなっている中小業者にとって、消費税は営業破壊税である。
２月に「閣議決定」した文章の中で幾度と無く、低所得者対策・逆進性対策と記されています。しかし、財源を低所得者いじめ・逆進性の最たるものである消費税に求めていることは、まったく論理に矛盾する。この決議文を作成した人、採択した人の異常さを感じます。
�� 次に、「子ども・子育て新システム」に付いてです。この問題は長く福祉行政携わってこられた副市長にまず所見をお聞きします。→副市長
市長の施政方針では、民営化について計画を具体化する。「子ども園」構想は、25年度に国が法整備して以降、事業計画の策定を始める、とされています。市長は、保育所の民営化や「こども園」構想が、こども達や保護者にとって良いことだと考えているのですか。→市長
この「子ども・子育て新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育入所を保護者の直接契約制度にすること、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために「許可制度」を「指定制度」にするものです。保護者の負担は、応能負担から利用状況に応じた応益負担となります。負担が増大して、経済的理由から保育所を利用できない子どもたちが生まれる可能性がある。
児童福祉法に定められている国および市町村の保育実施義務を堅持・拡充することが市長の役割と考えます。私は「子ども・子育て新システム」に対する施政方針の撤回を求めます。
�� 医療・介護への影響です。
医療費の国民負担増、病院・介護施設から在宅への追い出しが危惧されます。この「一体改革」で、医療に関して現場の管理者はどの様にお考えか、お聞きします。→医療管理者
A 医療について
・外来受診のたびごとに１００円程度の定額負担
・老人（７０〜７４歳）窓口負担を１割から２割に倍増
・医薬品の患者負担引き上げ
・国保組合への国庫負担金削減。
介護については、どの様にお考えか、お聞きします。→山本保健部長
B 介護について
・生活援助の提供時間を６０分から４５分へ縮減
・特養の居住費軽減の対象を狭める
・施設入所の要介護１・２の人の利用料引き上げ
・要支援者に対する利用料引き上げ
・ケアプラン作成の有料化。
�� 国民健康保険の広域化
市長の施政方針でも広域化について「保険財政の安定と市町間の保険料負担の公平化を考えたとき、国保運営は都道府県単位で一元化されるべきであると考えます」と述べられています。宇和島市の国民健康保険料は県下の他自治体に比べて高いので、統合すれば安くなるから良いじゃないか、という見方が一部担当者からも聞かれます。
市長にお聞きしますが、国保料の際限のない値上がりの原因は何処にあるとお考えですか。→市長
原因の第１は「国庫負担の削減」です。1984年度から国保の総会計に占める国庫支出金の割合が約５０％から24･７％（2007年度）へ半減したこと。
第２に「国保加入世帯の貧困化」です。不況と「構造改革」で自営業者、農林漁業者の経営が悪化した。同時に雇用破壊で非正規労働者、失業者が国保に流入してきた。国保世帯の７割が年金生活者を含む無職の人、非正規労働者が占めている。この構造的な問題を棚上げして、広域化すれば“弱者同士の痛みの分かち合い”にしかならない、県下でも保険料の高い宇和島市にとっては、一時期保険料は引き下がるかもしれませんが、いずれ高くなる。
一昨年５月の厚生労働省保険局長の「広域化等支援方針の策定について」という「通達」が出されています。その内容は「保険料の引き上げ」と「収納率の向上」を強調し、市町村の法定外公費繰り入れによる負担軽減措置が「保険料の格差」の原因としている。“悪い方にあわせる”ことが「格差是正」で「公平」だと言っている。私はとんでもない論理だと考えます。
各市町村は、国庫負担削減のもとで、国保会計へ法定外で公費を繰り入れて保険料の高騰を抑えています。それは福祉・国民皆保険制度を守る自治体の本来の役割のためです。
市長は各種財政指数が改善傾向にある、と施政方針で述べられています。改善の方法に私は大いに疑問がありますが、財政の安定化はもちろん大切です。しかし住民の市政への期待、市長への願いの第１は、福祉・教育を守って欲しいと言う願いではないでしょうか。市長如何ですか。→市長
住民自治の基本単位は市町村であり、住民の声が届きにくい安易な広域化は自治体の形骸化、住民の自治権を剥奪することになると申し上げておきます。
�ァ峇賃席人力�携協定」（ＴＰＰ）の問題点
「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）について、市長の所見をお聞きします。→市長
「社会保障と税の一体改革」とＴＰＰ参加は、東日本の復興に逆行して、生活と生業の再建に重大な障害をもたらすものです。決して許してはなりません。
３ 今回提出されている介護保険料の大幅値上げについて
今議会に出されている5期の介護保険料の大幅な値上げの問題です。基準保険料月額を現行月/４，３５８円から５，２７５円にする、年間で約１万１千円、２１％の値上げです。現在の経済の停滞、年金額が減っている中で、少しでも負担を軽くすることが重要と考える。従って、基準基金３億５千万円のうち今回２億円を取り崩していますが、１億５千万円が残っています。全額を取り壊して、値上げを抑制すべきと考える。市長の答弁を求める。→市長
４ 後期高齢者医療保険料の今回の値上げと、国民健康保険料の見通しについて
Å 後期高齢者医療保険料について
預金の差押が愛媛県で８件されたと新聞で報じられています。その内容についてお聞きします。また、保険証の留置きは何人分在るのかお聞きします。理事をされている市長にお聞きします。→市長
しかし、短期証の発行は、愛媛広域連合で１９０６件在るそうで、その内宇和島市のお年寄り分が、２０１件在るとのことです。後期保険料は年金から天引きしているので、年金額が月/１万５千円以下の方が滞納しているわけで、改めてこの制度の残酷さを感じます。
今回の値上げについて、基金の積立金（９月末残 １１億3,498万円、一時借入金ゼロ）や資産状況はどの様になっているのか、報告願いたい。また石橋市長はどのように考えて、意見を述べられたのか、お聞きします。→市長
B 国民健康保険料について
一昨年わずかではあったが黒字なのに値上げをした。その結果、平成２３年度の国保会計は、約２億円の黒字が出た。現在の地域の経済状況のもとで、少しでも被保険者の負担を軽くする努力に欠けていると考えます。市長如何ですか。→市長
平成２４年度の国保料の値上げは、もちろん無いと考えるが、市長如何ですか。→市長
５ 来年度から小学生の入院医療費無料化が実現し前進したが、ひきつづき中学生への拡大を求める。
※中学生の入院無料化にともなう負担見込み額を質す。
昨日椙山議員が同じ質問をされましたので、２点だけ質問します。
私も、来年度から小学生の入院医療費無料化が実現し前進したと評価いたします。これで南予全市町が実現しました。もう一歩中学生の入院費無料化を実現したいと考えます。
中学生の入院費無料化に必要な予算額は如何ほどと推計されているのですか？→保健部長
昨日の椙山議員への市長の答弁は、中学生への拡大は十分検討する、という回答と理解して良いのですか。市長如何ですか。→市長
６ 同和行政、住宅新築資金の未収と家賃の滞納について
市長は、平成２４年度予算編成において同和対策等に対して制限を設けずに見直すと言われたと記憶していますが、私が見る限りまだ制限が掛かっている様に思う。市長の考えをお聞きします。→市長
過去３年間の住宅新築資金の未納額と地域改善向け住宅・改良住宅の過年度分を含む未納額をお聞きします。→理事者
根本的な改善の方向が見えて来ないと言わざるをえません。市長は何故だと思われているのですか？→市長
私は解決の唯一の道には、機能分離がまず不可欠だと考えるが、解決する必要性は市長も共有しておられると思う。市長の解決策を提示してください。→市長
最後に市長へ苦言を呈して置きます。
今年の施政方針に私が点数を付けると、甘く採点して「２０点」です。
市長として、苦境の宇和島市民のリーダーとして市民に夢を、展望を与えない内容だからです。
私も市長の「本質」について一言述べたいと思います。
市長は昨年施政方針で、「もう一度本質に帰る」と言われ、今年度の施政方針で「今年本質に帰ったことを踏まえる」と言われています。私も椙山議員と同様に市長の言う「本質」の意味が解りません。
市長の役割、求められる職責の本質は、国の悪政、財政難に抗して、日本国憲法を守り、地方自治の本旨を貫き、福祉関係法を遵守することではないでしょうか。
ドイツの哲学者ヘーゲルの言葉で、国家や社会機構、個人の人物も含む事物というものは、そこに内在する本質を、いくら隠そうとしても「本質は現象する」と言う言葉があります。施政方針で言われている「本質」と言う言葉が、石橋寛久さんという人物の本質という意味と解するならば、確かに石橋市長は、自己の本質に帰られ自己を踏まえている」、「ウソ」はない、と私は解しています。
私は石橋市長に、市長としての「本質」に帰って頂く事を願って質問を終わります。
JUGEMテーマ：
